11月12日の「新手のネット販売 国が調査」というNHKの報道におきまして、
「匿名で事業を営むことは違法行為」との弁護士の見解を紹介しておりますが、
もしもドロップシッピングでは、販売主体が弊社であることを明記しております。
もしもドロップシッピングでは弊社が商品を提供して販売に関する責任を持つため
「特定商取引法」上の販売主体が弊社となることは、弁護士に確認を取っております。
上記に関しましては、今月中に経済産業省に説明を行うことになっております。
ショップ運営者の方には、商品販売に関する法的責任はございませんので、
引き続き安心してショップを運営いただけますよう、お願いいたします。
今後とも、株式会社もしも並びにもしもドロップシッピングをどうぞよろしくお願い致します。
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